利用規約・バーチャルオフィス、レンタルオフィスのスタートアップ那覇

株式会社リマープロ(以下、当社と表記)が提供するバーチャル・レンタルオフィスサービス「セットアップ」(以下、当サービスと表記)にお申し込み、入会いただいた方は、当社ホームページ(http://startup.remar.co.jp)に記載されているすべての本規約の内容を同意したものとみなします。
尚、当社ホームページの提供プランや月額利用等の本規約は事前の告知なしに内容を変更することがあります。
会員はこれを承諾するものとします。

★はじめに
~健全なオフィス環境の継続的な保全の為に~
リマープロでは皆様に健全なオフィス環境を提供するために利用規約を設けており、当施設住所の無断利用をはじめ、アダルト系、出会い系、風俗系、ワンクリック課金サイト、ネットワークビジネス、詐欺、マルチ商法、消費者金融の運営等、反社会的行為を目的とする利用は一切お断り致します。なおこれらの行為を発見次第、法規に従い厳しく対応し、裁判所・警察・税務署などの公的機関から情報開示の要請があった場合は即時対応します。当社は健全なサービス提供と利用者保護について徹底して取り組みます。

■第一条(本規約の趣旨)
本規約は当サービス利用者(以下、会員と表記)に住所表記、郵便物及び宅配物受取・保管、電話転送、ファックス受信・転送、会社登記、その他バーチャル・レンタルオフィスに関連したサービスを提供にあたり規定するものです。
よって、会員は当サービスのサイト上で表記されているサービスの内容について確認し了承したものとします。

■第二条(利用契約の成立)
本契約は
・当サービスウェブサイトより申込者が本規約を同意の上で申し込み、
・申込者が本人確認提出資料(別途表記)を当社担当者に送付し、
・当社にて加入可否の審査を行ない、入会可能の場合は「振込みのご案内」をEメールでお送りし、
・当社が申込者からの入金を確認の後、
・当社担当者よりお申込者に対して「サービス開始のご案内」Eメールを送信
した時点で当社と申込者の間での契約が成立するものとします。
また申込日より14日以内に本人確認資料送付、料金の入金確認ができない場合は申込みを無効とします。
尚、提供された申し込み書類等は契約の成立、不成立にかかわらず本人への返却は行わず、
不成立時は当社にてシュッレダー処理するものとし
成立時は施錠付きのロッカーにて保管致します。

■第三条(利用料金)
会員は第一条に表記されている各サービス内容の対価に対して当社の定める補償金、月額料金、初期費用等(別途表記)を
・銀行引き落とし。
・当社指定口座への振込。
などの方法で前金にて利用料金を支払うものとします。
また、振込み等にかかる手数料は会員が負担するものとします。

■第四条(契約期間)
契約期間はそれぞれのプラン(別途表記)に準ずるものとし、契約中に利用規約違反での解除、又は会員からの解約の意思表示がない場合、当該契約は自動的に更新されるものとします。

■第五条(契約の強制解除)
会員が下記各号に該当する事情が生じた場合、当社は会員に事前通知することなく直ちに本契約を解除することができるものとします。
・本規約に定める事項に違反した時。
・提出された本人確認書類が真正なものではなかったと発覚した時。
・利用料金の支払いを1週間以上遅延した時。
・会社更生手続・破産申立・特別清算等その他これに準じる信用不安が生じた時。
・公序良俗に反する行為があった時。
・法令違反が発覚した時。
・刑事手続きが開始された時。
・会員間でのトラブル解消や秩序維持の為に当社が必要と判断した時。
また、上記の理由により契約を解除した場合、残存期間の利用料や補償金等は原則返却致しません。
なお、契約解除によって会員又はその他第三者が損害を被った場合でも当社では一切責任を負わないものとします。

■第六条(会員からの解約)
会員は利用開始一ヶ月以降、契約の解約を申請できるものとし、会員からの契約解除はEメールまたは書面をもって解約の旨を契約店舗に連絡し、弊社からの確認メールを受領した時点で解約手続きが完了し翌月の月末をもって解約成立とします。
[退去手続き]
・名刺や封筒など住所や転送電話番号などの掲載がある場合、会員は解約成立日までに記載掲載を書き換え利用を停止し、当社に証明書類を提出する事。
・弊社提供住所で登記利用した法人は、速やかに住所移転登記手続きをして当社に証明書類を提出し解約者義務を果たす事。
・転出先の住所、電話番号等を弊社に伝える事。(事後3ヶ月間の来客に対してはこの連絡先をお伝えいたします)
解約成立日以降もこれを利用すると不正利用にあたり解約後も住所書き換え及び移転登記手続が完了するまで、違約金としてサービス利用料と同額が発生することとします。
補償金は解約成立日から二ヶ月後が清算日になり、退去手続きが完了していた場合、解約にかかる手数料や電話料金未払い分や実費を差し引いた後、残額を返金致します。(転送通信料のNTT請求が二ヶ月遅れの為)
ただし連絡が取れない場合は本人との確認作業ができないため返金できません。

■第七条(契約終了後の弊社の対応)
契約の解除、解約後の弊社対応について、転出先の住所や連絡先の記録があった場合は転出後三ヶ月間は
・来客に対しては転出した旨内容をお伝えします。
・郵便や宅配に対しても転出した旨を伝え受け取りを拒否致します。
なお、契約の残存期間があっても入金頂いた利用料の日割り月割り等での返金は行わないものとします。

■第八条(契約解除後の利用者義務)
当社からの貸出住所で法人登記を行なった会員が契約解除をする場合は速やかに住所移転登記を完了し登記移転証明書類を当社に提出することとします。
本契約を解除された場合、会員は速やかにウェブサイト上、名刺、パンフレット等の資料より当社から提供された住所、電話番号、ファックス番号の記載を削除することとします。
第五条により契約解除された場合は直ちにサービスの提供は停止となり、停止後は一切のサービスをご利用することはできません。解除後もサービスの不正利用又は当社貸出住所で法人登記をした個人・法人が住所移転登記手続きを放置し継続して利用した場合は、住所移転登記が完了する迄、又インターネット上で当社からの貸出住所等を利用し、削除・消去(キャッシュも含む)せず義務違反の他、すべての違約利用処理が完了する迄、利用者債務不履行で契約時の月額利用料と同額を違約月額利用料としてお支払いいただく事になります。

■第九条(サービス利用における禁止事項)
会員は当社より提供される住所の利用にあたり下記に記載された各号を遵守し法令に従って利用するものとします。
会員が住所の利用により自ら損害を被る、または第三者に損害を与えるなど、当サービス利用に関する如何なる被害についても当社は一切その損害を補償する責任を負わないこととします。
会員は当社より提供された住所を以下に定める用途に用いてはならない。
・有償無償に関わらず当社より提供された住所、電話番号、ファックス番号、弊社サービス一切の又貸し。
・法的に違反している可能性のある事業や活動での利用。
・住民票、パスポート、免許、資格等の公的申請での利用。
・アダルトサイト、出会い系サイト、マルチ商法、ギャンブル、情報販売等での利用。
・投資、融資等金融に関わる事業での利用。
・政治活動、宗教活動、暴力団活動での利用。
・反社会、反政府、デモ、テロ等の思想に関わる活動での利用。
・公序良俗に反すると考えられる活動での利用。
・他、当社が不適当と判断した利用行為。
これらの利用が確認された場合、当社からその旨を通達し改善が見られない場合、 弊社提供サービスの安定的継続に支障をきたす恐れがあるため第五条と同様の対応をする事とします。
弊社は沖縄警察署に連絡をとり、犯罪防止に取り組んでおります。
本サービスは、契約者以外の第3者への利用を固く禁じます。 いかなる理由があれ、犯罪等が発生した場合は契約者がその全責任を負うものとします。
※警察機関へ資料等の提出を行いますので、第3者への利用は行わないようにお気を付け下さい。

■第十条(ウェブサイト上の住所表記)
会員は当社から提供された住所、電話番号、ファックス番号等をウェブサイトに記載する場合は事前に当社に通知し当社の承諾を得なければならない。当社が不都合と判断した場合は会員に対し掲載の内容変更を求めることができる事とし、会員は速やかに対応する事とします。

■第十一条(届出事項の変更)
会員利用届出事項の
・氏名、名称、連絡先住所、連絡先電話番号
に変更が生じた場合、会員はEメール及び電話連絡により速やかに当社に報告する義務を負う事とします。
指定の方法での報告を行なわなかった場合、それにより発生する会員の不利益について当社は一切責任を負わないものとします。

■第十二条(権利譲渡等禁止)
会員は本契約上の地位及び権利を第三者に譲渡継承することはできない事とします。

■第十三条(免責事項)
会員は当社が提供するサービスにつき、以下記載する各号の事情が有り得る事をあらかじめ承諾し、当社は責任を負わないものとします。
・荷物や郵便物の遅配、未配、誤配が生じる事。
・電話、インターネットプロバイダー、サーバー等の通信サービスに不都合が生じた場合の連絡の遅延や未配。
・法令の改正、立ち退き等、やむをえない事由によりサービスが停止、廃止される事。
・当社及び当サービスの地位や権利の第三者への移転(合併、売却等)。
・自然災害、テロ等の不慮の事故によるサービスの停止を余儀なくされた場合。

■第十四条(遅延利息)
本サービスの利用料金、その他の利用契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎても履行しない場合は、所定の支払期日の翌日から支払期日の前日までの日数に、年14.6%の利率で遅延利息として、債務と一括して指定する期日までに当社の指定する方法により支払うこと。

■第十五条(管轄裁判所)
当社サービスの利用に関して、当社と会員との間に係争が発生した場合、双方誠意を持って対話による解決を目指す事としますが、
やむを得ず訴訟によって解決する必要が生じた場合、第一審の専属合意管轄裁判所は那覇地方裁判所をとします。


西暦2015年07月01日 設定
西暦2015年07月24日 改訂
西暦2016年04月28日 改訂

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